2021.12.26

政府は昨日、2022年度税制改正大綱を決定しました。

来年1月に召集される通常国会に関連法案を提出する流れです。



今年までの住宅ローン控除は控除率「1％」でした。

2022年度税制改正により「0.7%」に変わります。



ニュースでも注目されていた住宅ローン控除の改正ですが、

これから築古物件を売却される方には朗報と言える内容が含まれています。



今まで、住宅ローン控除には下記の「築年数要件」がありました。

木造住宅：築20年以内
耐火構造住宅：築25年以内



2022年度税制改正により、この築年数要件は撤廃となり、

要件が「昭和57年以降築の住宅（新耐震基準適合住宅）」に緩和されます。



収益戸建を所有されている方の多くの建物は築20年以上が多いので、

売却時、実需の買主は住宅ローン控除が使えませんでした。


結果、収益戸建のオーナーチェンジ物件としての出口がメインでした。



が、来年度からは、新耐震建物なら住宅ローン控除が使えるため、

実需向けでの売却が容易になります。




「控除率縮小」が大きく取り沙汰されている住宅ローン控除ですが、

中古住宅においては、縮小となったのは控除率のみ。



築年数要件が撤廃となる結果、

住宅ローン控除が適用となる不動産が激増するのは朗報です。




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