UR都市機構が最新IoTモデル住宅を作ったようです。
UR、築60年の団地を最新IoT住宅に--居住可能でデータ取得の実証実験へ11/1(火) CNET Japan
UR都市機構と東洋大学情報連携学部（INIAD）は10月31日、IoTやAI等を活用したモデル住戸「Open Smart UR」を報道機関向けに公開した。
カメラやセンサーなどを複数備え、実際に生活することで、データを取得し、新たなサービスにつなげる。
モデル住戸は、東京都北区にある旧赤羽台団地エリアに用意。
登録有形文化財の保存住棟（中層階段室型住棟）において、1、3階に2部屋ずつ、計4部屋を整備した。
（中略）
約1年間は実際に暮らしてもらうことを想定しており、関係者などから住民を募る。
なお、1組につき1～2週間の居住を想定しており、家賃などは無料としている。
民業圧迫！！とは言い切れない様です。
Open Smart UR研究会には、現在、
不動産会社や建設会社など67社が名を連ねています。
各社、ここでの実験結果を元に、
将来のIoT住宅設計にフィードバックするのだと思います。
建築以外にも、空調やガス、防犯、ネット関連など、
各事業分野の大手企業がかなり参画しているのでそれなりに大規模です。
将来の新製品開発に生かしてほしいと思いますが、、、
ＵＲが賃貸事業で民業圧迫だけはやめて欲しいです！（ポジショントーク）
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