2022.11.04

分譲マンションの大規模改修工事。



現在は所有者全員の同意が必要なので、なかなか話がまとまらず、

大規模改修工事が出来ない事態が頻発しています。



5分の4以下にする緩和する案を軸に検討しているようです。

マンション改修、同意8割以下に緩和　老朽化対策へ検討

2022.11.1 日本経済新聞

政府は分譲型の老朽マンションのリノベーション（大規模改修）をしやすくする。

個人が専有する部分を含む改修は現在「所有者全員」の同意が必要だが「5分の4以下」にする案を軸に検討する。

2024年度にも区分所有法を改正する。

安全性を高めて寿命を延ばし、安価な物件の供給を後押しする。


(中略)


政府は既に建て替えの同意の要件は現行の「5分の4」から「4分の3」などに下げる案を提示済みだ。

さらにリノベの要件も緩める。

建て替えの要件にあわせて「4分の3」にする案もある。


エレベーターや廊下、外壁などの共用部分だけの修繕なら要件は「過半数」または「4分の3」だが、個人が所有する専有部分を含める大規模改修は「全員」になる。





（以下省略）

大規模改修が進まない現状を考えると適切な判断かなと思います。



特に旧耐震建物の耐震性アップには、

専有部分での耐震性アップ工事が必須になります。



相続等で所有者が誰かわからないケースも多々ある事実を考えると、

実現すれば画期的かなと思います。




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