今月発表された令和５年の公示地価。
国土交通省のホームページで詳細を確認していました。
各所有物件の公示地価、確認してみると概ね予想通りでした。
関西に所有する大阪マンション２号と京都マンション１号。
共に数％上昇していました。
訪日外国人の回復や新線開業で最寄り駅が出来る効果かと思います。
一方、北海道に所有する１１棟も全て上昇していました。
北海道は二極化が激しいです。
全国上昇率１位は北海道北広島市でしたが、
下落率１位も北海道の市町村でした。
また同じ市町村でも、上がっている所もあれば下落している所も。
公示地価が不動産賃貸業にすぐ影響するわけではありませんが、
金融機関から融資を受ける際、所有物件の時価評価で影響します。
順調に右肩上がりになっている地域にある所有物件は、
金融機関への提出資料に「材料」して提出するのが良いと思います。
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