2016年に導入されたマイナス金利政策。
当時、思い切った？政策により、その後の不動産市況は盛り上がり、
金融機関にとっては収益低下など、様々な副作用が表面化しました。
特に、金融機関の収益源である「利ざや」が減少し本業の収益が悪化。
将来の金利上昇や融資先倒産のために常に備えていたわけですが、
極小の利ざやが続いたことで、余力がドンドン削られる結果になりました。
仕方なく、将来の金利リスクや倒産リスクを小さく見積もり直すことで、
貸出金利を引き下げ、貸出残高を維持する金融機関の姿も見られました。
あとは投資信託や我々の業界なら建築会社紹介などによるキックバック、
いわゆる、手数料ビジネスに力を入れて収益を確保してきた感じでしょう。
今後、もし金利が上がれば、利ざやは確実に拡大復活します。
賃貸事業者にとっては、金利上昇による利払い増加はデメリットですが、
金融機関にとっては、本来の利ざやビジネスが復活することになります。
手数料ビジネスより、本業である「貸出」にメリットがあるとなれば、
多少金利が高くても、今より貸出に積極的になる可能性も十分考えられます。
何事もバランスして動くのが経済活動。
仮に本格的な金利上昇が起こったとしても、ただ悲観するだけでなく、
その時々で、新たな「ひずみ」を見つけて事業していけば良いと思います。
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