大阪・ミナミの「高島屋大阪店」の賃料を巡って、
高島屋と、ビルを所有する南海電鉄が対立し、訴訟に発展しています。
①2016年
南海電鉄は、周辺地価の上昇を理由に高島屋に増額を要請。
大阪簡裁での調停を経て、約５００万円の家賃増額。
②2018年
南海電鉄は、訪日客需要による売り上げ増を理由に増額を要求。
その後、調停中にコロナ禍となり、訪日客需要が消失。
調停では家賃増額を認めたが、コロナ禍以降2年間は据置で合意。
③2022年
賃料の据置期限が迫る中、今度は高島屋が南海に対して減額を要請。
調停が不調となり、高島屋が南海を相手取り、正式な裁判を提起。
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８年近くもやりあっている？感じですね^^;
借地借家法では、経済事情の変動などで賃料が不相当となった場合、
貸主や借主は増額や減額を請求できると定めています。
どちらもビジネス上、賃料というのは大事な要素。
調停や裁判で粛々と決めるというスタンスなんでしょうね。
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