停滞する築古マンションの建て替え問題。
動き出しそうです。
マンション修繕決議「出席者過半数」に 法制審が試案2023年6月8日 日本経済新聞
法制審議会（法相の諮問機関）は8日、分譲マンションの修繕などを住人が決議する際の要件を緩和する中間試案をまとめた。
住人集会の決議を出席者の過半数の賛成で成立できるようにする案を盛った。
老朽マンションの増加を見据え、地域の安全や景観に配慮した街づくりを促す。
7月にもパブリックコメント（意見公募）にかけ、法制審の部会で結果を踏まえた検討を進める。
2024年通常国会に区分所有法の改正案の提出をめざす。
都市部で1970年以降に大量供給されたマンションの老朽化が社会問題となっている。
修繕を怠ると外壁がはがれる事故や倒壊といった危険を招く。
町の景観を悪くし地域経済が後退する要因にもなる。
法制審の中間試案はマンションの管理と再生の2つに焦点を当てた。
（以下省略）
老朽化したマンションは安全性にも懸念があります。
街の活性化にも繋がるので期待したいです。
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