岸田内閣が今月7日に発表した「骨太の方針」原案。
「成長分野への労働移動の円滑化」のためという名目で、
退職所得課税制度の見直しが盛り込まれています。
さり気なく盛り込まれていますが、、、結構大きな影響があります。
退職金は、現行制度で退職所得控除によって税負担が軽減されています。
特に勤続年数が長いほど優遇されるルールで、
20年以上勤めると、控除額が大きくなり、受け取れる退職金も増えます。
水面下で、この20年以上の控除額優遇を無くす案が出ているようです。
iDeCoなどの資産形成額が退職所得控除を超える場合、影響が出ます。
影響が大きいのですぐには行われないと思いますが、
相続税改正に続き、増税の方向になりそうな気がします。
退職金所得控除を想定して税金繰り延べしている人も、
見直しが必要になるかもしれませんね。
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私は当然現状維持がベストですが、実際どうなるのか分からないですね。
元々勤続年数が長い人の退職金の税金を安くしているのは、原則（現実は違いますが）失業が無い公務員の定年した時の多額の退職金に掛かる税金を安く制度なのですよね。
何でも増税の岸田政権ですね。
税制は公務員のために（抜け穴が）作られていますからね。。。
増税するにしてもインフレが定着してからにしてもらいたいです。