日本国内の会社生存率。
非常に厳しいです。
統計によると、設立して3年で65%、10年で6.3%、20年で0.39%。
30年経つと0.025%といわれています。
つまり、創業から10年の間に9割近くの会社が廃業。
創業20年になると99%を超える会社が存続していないことになります。
金融機関が一般事業法人向け融資に厳しくなる理由ですね。
倒産理由の多くは、売上が減り固定費や人件費が払えなくなった結果ですが、
不動産賃貸業の場合は、固定費を(入居者様の)家賃で賄えます。
さらに(人を雇っていない場合)人件費も掛からない。
廃業や倒産がゼロではないですが、かなりのレアケース。
不動産賃貸業向け融資は、土地や建物が担保に取れ、
さらに倒産リスクも少ないので金融機関はこぞって融資したがります。
「物件を買わない」という経営選択を出来るのが不動産賃貸業。
最大のメリットではないかなと思います。
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