金融庁は今冬、
海外の資産運用会社の参入を促す「金融・資産運用特区」を公募。
札幌市、東京都、大阪府と大阪市、福岡県と福岡市が申請しました。
この4地域がそのまま認められるという報道がありました。
税制優遇や規制緩和によって地域の特徴を生かした産業を育成し、
資産運用会社から成長資金を呼び込むのが狙いだとか。
政府は今夏をめどに自治体と具体的な支援策を決めるようです。
現在、法人実効税率は30%を超えています。
大阪が地方税減免で先行してますが、他も優遇検討するでしょう。
この地域では不動産賃貸業的にもメリットがあると思います。
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