2024.06.23

思い返してみれば、日本は90年代宮沢首相から今の岸田首相まで、

16人が務められましたが、この間、円安を歓迎しない政権は皆無でした。



歴代内閣は、基本的に、一段の円安によってこそ、

日本の競争力向上や賃上げが達成できると考えてきたと思います。



日本は現在、過去40年で一番のインフレに見舞われています。



円安でエネルギー価格や食品価格が高騰し、

消費者の生活は圧迫され、輸入企業の利益も減っています。




不動産賃貸業界でも建築資材が高騰している状態。



さらに今春施行された働き方改革の影響で、

建築関連の人件費も上昇傾向にあり、建築費が高騰しています。



不動産賃貸の外的要因としてもっとも注目すべきは「金融政策」。




不動産は現在の金融緩和政策により好ましい影響を受けていました。



しかし昨年末頃から、金融緩和政策の見直しが予測され、

今年に入って少し微調整され、今後、日銀の動きが注目されています。



金融政策と不動産は密接な関係があります。

今年は色々と変化しそうなので注目ですね。




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