国土交通省は先月末、
25年度予算概算要求と税制改正要望を公表しました。
主な要点は下記。
大規模地震発生時の被害軽減のため、
密集市街地の改善や建築物の耐震化強化に前年度比115％増。
住宅・建築物の脱炭素対策等の強化に19％増。
具体的には、既存ストックの省エネ改修支援強化や、
省エネ住宅・建築物の普及加速の体制整備の後押しに充てる。
空き家、所有者不明土地対策の促進のために54％増。
地方への人の流れを創出する官民連携により、
二地域居住等の推進形成に311億円（20％増）。
空き家の活用などによる二地域居住の環境整備の強化、
第2のふるさとづくりなどを推進。
概算要求なのでまだまだ確定ではありませんが、空き家対策として、
「二地域居住等の推進形成」のキーワードが見て取れます。
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