現在、株式で利益を得た個人にかかる所得税・住民税は合算で20％。
（所得税15％、住民税5％。復興特別所得税を除く。）
しかし来年から、ごく一部の富裕層で所得税が増税され、
最大で27.5％（所得税22.5％、住民税5％）になる可能性があります。
この所得税の改正は2023年度の税制改正で導入されました。
所得が極めて高い水準にある個人の負担水準の適正化を図り、
より公平で中立的な税制を実現することを目的として掲げたとか。。。
所得税は高額になるほど税率が上がる累進課税ですが、
株式や不動産（長期）の譲渡所得税率は一律15%（別途住民税5%）。
一般的に高所得者層ほど株式・不動産の譲渡所得割合が高く、
高所得者層において所得税負担率の逆転現象が生じています。
2022年国税庁の調べでは、
・所得が5,000万円超〜1億円の層の所得税負担率は27%
・所得が50億円超〜100億円の層の所得税負担率は17%
この逆転現象がいわゆる「1億円の壁」として、
従来から問題視されている点になります。
詳細は書きませんが2025年時点で影響を受ける人は、
所得金額3億3,000万円以上の数百人。
しかし、「1億円の壁」と言っている以上、
いずれ所得金額１億円まで適用範囲を広げると考えるのが自然です。
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さらに将来、所得金額5000万円や3000万円にまで、
金融所得課税の対象範囲を拡大する可能性だってあり得ます。
ＮＩＳＡと金融所得課税。
アメとムチですね。
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