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公営住宅1000戸で「無断増築物」
…会計検査院、入居者が現状回復行うよう国交省に求める10/1(火) 読売新聞オンライン
解体工事が行われた17府県の公営住宅約1万8000戸のうち、約1000戸で入居者が違法に部屋などを増築していたことが会計検査院の調べでわかった。
解体には国の交付金が充てられるが、検査院は30日、こうした「無断増築物」の撤去に交付金を使うべきではないとして、国土交通省に対し、現状を把握した上で入居者に原状回復させるよう求めた。
公営住宅法は、自治体の承認なく公営住宅に部屋を増築することを禁じている。
検査院によると、低所得者に賃貸で提供される公営住宅は全国に210万戸以上ある。
検査院が2018〜22年度の解体工事を抽出調査したところ、無断増築物は約1000戸あり、このうち約800戸の撤去に約5900万円分の交付金が使われていた。
国交省の担当者は「指摘を真摯(しんし)に受け止め、対応を考える」と話した。
5900万円÷800戸=73,750円。
戸当り10万円以下の少額だから税金OKとはなりません。
民間賃貸物件なら賃借人に原状回復費を請求するのが当たり前。
「対応を考える」旨の生ぬるい発言をしている時点で、
納税者に対して欺いていると思います。
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