不動産賃貸業は金融機関からの多額の借り入れによって成り立ちます。
どうしても固定負債が多くなる業種ですね。
金融機関に新規融資を依頼する際、
税引後利益+減価償却費が返済原資だと判断されることが多いです。
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しかし、これは金融機関側の都合であって、厳密には正確でありません。
税引後利益や減価償却費はP/Lの勘定科目。
借入金の勘定科目があるB/Sにはこれらの該当科目がありません。
P/Lの勘定科目でB/Sの勘定科目(借入金)を返済できるわけがありません。
借入金はB/Sの科目でしか返済できません。
ではなぜ金融機関は、税引後利益+減価償却費で話をするのか。
貸出をする金融機関から見た場合、融資期間が長期にわたるため、
税引後利益+減価償却費を中長期の1つの目安として見ているだけ。
税引後利益+減価償却費が多ければ多いほど、長期にわたって、
借入金に対する返済原資がたくさんあると見ているだけ、ということです。
借入金の返済原資は、あくまでB/Sの現預金。
税引後利益でも減価償却費でもないということを認識する必要があります。

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