最近、金利が1％上昇したら、
理論上、物件価格が20％下落する旨のネット記事を見かけます。
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＜住宅ローン＞
購入検討物件価格：3,500万円
返済期間：35年
金利：0.5％
毎月の返済：9.1万円
上記の例で、毎月の返済可能額を9.1万円と仮定した場合、
金利が1％上昇したら借入額をいくらに減らさないといけないか？
答えは3,500万円から3,000万円。
金利が0.5％から1.5％に上がると金利コストが増えるので、
借入額自体を減らさないといけない。
これが『金利が上がると不動産価格が下がる』という理屈。
金利が1％上昇すると、不動産価格が約20％下がる根拠です。
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一見正しい。
しかし、インフレで給与収入（毎月の返済可能額）が増える、
という観点が抜け落ちていますね。
確かに、、給与収入が増えているのはまだ大企業中心。
中小零細企業はまだ明確に給与が上がっている感じはありません。
大企業にどんどん引っ張ってもらう必要があります。
トヨタ自動車労働組合は一昨日、春闘の要求案を発表しました。
賃上げとボーナスの要求ともに、過去最高水準。
今年の春闘に注目です。
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