金融庁による金融機関所有物件の貸し出し規制。
数年前に規制緩和されましたが、本格的に参入が加速しそうです。
地銀、本支店から家賃収入
複合ビルに改築、ホテルなど誘致 地価上昇で一等地活用2025年3月28日 日本経済新聞
自社保有の本店や支店を他社に貸して家賃収入を得る地銀が増えている。
東日本銀行や琉球銀行は本店を複合ビルに建て替え、飲食店やホテルを誘致する。地銀は地域の一等地に店舗を構えているケースが多く、地価や賃料の上昇が再開発を後押しする。
保有資産を有効活用して収益を多角化する狙いだ。
コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）傘下の東日本銀は、東京・日本橋の本店を12階建ての複合ビルにする。
旧本店は銀行や関連企業が使ってきたが、新しいビルは自社スペースを1フロアに集約し、残りをオフィスや飲食店向けに貸し出す。
2025年夏の完成を目指して建設中だ。
東日本銀は16年に横浜銀行と経営統合してコンコルディアFGを設立し、傘下銀行の本部機能を一体化してきた。
コンコルディアFG関係者は「機能を集約していく中で、恵まれた立地にある不動産の活用が焦点になってきた」と話す。
こうした動きは全国の地銀で出てきており、25年度に収益化を目的とした店舗再開発が少なくとも10件予定されている。
琉球銀は、那覇市で建て替え中の本店内に三菱地所系のホテルを入れる。
県庁や繁華街に近いエリアに立地し、26年1月の開業を目指す。
那覇市はインバウンド（訪日外国人）需要の盛り上がりでホテル不足が深刻化しており、ビジネス客と旅行客の双方に使えるホテルを誘致した。
金融庁は銀行の自社物件の貸し出しを規制してきたが、地域の活性化に資することなどを条件に17年に解禁した。
規制緩和後も地場の不動産開発業者への配慮などから地銀による大規模開発は下火だった。
（以下省略）
金融機関の店舗は一等地が多いので、貸出しやすいと思います。
今後、収益の柱として一気に参入が増えそうな気がします。
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