実効性が疑問です。
千代田区が投機目的のマンション転売制限を不動産協会に要請
「高騰続き住みたい人が住めない」区の調査で半分空き室の物件も7/18(金) 日テレNEWS NNN
価格の高騰が続く都心部のマンションをめぐり、東京・千代田区は、18日、投機目的のマンション転売を防止するため取引を制限するよう不動産協会に要請をしました。
要請文では「現在、区内でマンション等の住宅価格の高騰が続いており、同時に国外からの投機を目的としたマンション取引が行われていると考えられる」とした上で、「住宅価格の上昇や賃貸住宅の賃料高騰で、区内に居住したい方々が住めないことが想定される」としています。
また協会に求める具体的対策として、市街地再開発事業で販売するマンションについて、①購入者への引き渡しから原則5年間は物件を転売できないように特約をつける、②同一名義による複数の物件の購入を禁止する、といった内容を盛り込んでいます。
千代田区によりますと購入から5年以内に転売できないようにするのは、譲渡所得税が高いため短期の転売で儲けを出にくくする狙いがあるということです。
（以下省略）
都心は多くの外国人が購入している現状を考えると、
外国人の不動産取得に制限を設けるべき、的な話しに繋がると思います。
しかし行政が介入するのは無理があるような気がします。
そして制限は、不動産価格への影響も大きいと思います。
やるならば、
神戸が導入予定の非居住へのマンション課税がまだ導入しやすいような。
人気ブログランキング
【脱サラ大家日記の最新記事】
