2025.08.13

大阪の特区民泊。

一律の推進方向に変化でしょうか！？

【速報】”近隣住民への影響”問題視の「特区民泊」　
寝屋川市が”離脱”を申し立て

8/12(火) 　関西テレビ

大阪府寝屋川市は、旅館業法による条件などを緩和して民泊の営業を許可する「特区民泊」からの離脱を表明し、大阪府を通じて国に認定の廃止を申し立てたことを明らかにしました。


インバウンドが急増するなか、国は「特区民泊」の制度を開始し、大阪府では36市町村が実施可能エリアとなっています。


一方、この制度の下で民泊が急増した大阪市では、地元住民がごみや騒音などで住環境悪化による影響を訴えるケースが相次ぐなど、”トラブル”も問題視されています。


そんななか、実施可能エリアの一つである寝屋川市は今月7日、認定廃止のために国に具体的な続きを取るよう求める申立書を大阪府に提出たことを明らかにしました。

（以下省略）

訪日外国人が急増し、観光公害が深刻化する中で、

特区民泊についての見直し検討は当然の流れかなと思います。



特区民泊に積極的な大阪府ですが、実は、

堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、吹田市、交野市は元々不可。



寝屋川市も今回、特区民泊を許可しない方向に転換したわけです。



寝屋川市は元々繁華街が少なく、

高環境の住宅都市を目指すなら今回の方向転換は当然かなと思います。




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