日本以外の各国では、外国人による不動産売買規制が行われています。
カナダでは住宅用不動産の購入は原則禁止で、
オーストラリアやニュージーランドでも中古住宅の購入が禁止です。
中国は、そもそも個人や企業が不動産を所有することはできません。
シンガポールは、
不動産取引時の税金を高く設定して実質的な障壁を設けています。
日本は、2021年に成立した重要土地等調査規制法で、
自衛隊基地や原発近辺の土地を外国人が所有することを規制しました。
ただし、それ以外の土地の規制はほぼありません。
今年７月、東京都千代田区が新築物件の転売防止策を強化するよう、
業界団体の不動産協会に要請しました。
外国人の投機的購入取引を抑えて過度な値上がりを防ぐのが狙いですが、
実効性はないでしょう。
本質的には日本人の所得が上がらない事だと思います。
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たしかアメリカ様は、外人購入規制ないのでは？？？
外人購入規制は、社会主義国や発展途上国がなぜか多く、先進国やＧ７の中でも規制しているのは、少なかったような・・・
・外国人個人名義＝住所が外国ならば、外国人とわかる
・外国人名のままでも、日本に帰化していたら？永住権ビザは？
・日本に新設法人を作り、代表者が外国人ならば？
・日本に新設法人（株式会社、合同会社、ＳＰＣ等）を作り、代表者は日本人の雇われ社長だが、株主が外国人ならば？＝ちなみに、法人履歴事項登記には株主名の記載無しなので、公的書類ではわかりません。
外国人代表の日本法人は日本企業。
規制は難しいですね。
日本人所得が上がるのが一番。
ちなみに、アメリカでは軍事基地・施設の周辺エリアについての土地売買・利用を、自国民・外国人問わず厳しく制限。さらに外国投資リスク審査現代法で不動産取引が審査対象になってます。