日本経済新聞の記事です。
マンション家賃「危険水域」 東京23区は所得の3割超、他都市も上昇2025年9月4日 日本経済新聞
東京23区や大阪市など主要都市でマンションの家賃が上昇し、家計を圧迫している。
可処分所得に対する平均家賃の割合は2024年までの約4年で1〜5ポイント高まり18〜34%となった。
23区は3割を超す水準だ。
分譲物件の価格高騰で購入を見合わせて賃貸を選ぶ世帯が増え、家賃をさらに押し上げる構図もある。
（中略）
東京23区、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市について、不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）がまとめた家族層向け（50〜70平方メートル）賃貸マンション平均募集家賃が総務省「家計調査」（2人以上の勤労者世帯）の1世帯可処分所得に対し、どれだけの割合となるかを調べた。
24年の割合を20年と比べると、全都市で上昇している。
20年は新型コロナウイルス禍の中、リモートワーク推進で郊外志向が高まり、家賃が弱含んだエリアも多かった。
だが、コロナ禍が収束して出社回帰の流れが進むと、都心の家賃は高騰に転じた。
（以下省略）
働き方のグローバル化で、地域による家賃差が縮小することを考えると、
札幌市は家賃上昇余力はまだまだあるように見えます。
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