実効性はどこまであるのか、、、不透明ですが、
不動産協会が国より先に動きました。
引き渡し前の転売禁止 マンション高騰で短期取引対策 業界11/25(火) 時事通信
不動産業界が分譲マンションの高騰対策に乗り出した。
業界団体の不動産協会（東京）は25日、物件引き渡し前の転売禁止や購入戸数の制限を各社に呼び掛けたと発表。
一部の大手業者は先取りして取り組みを始めた。
東京都心の新築物件は平均価格が1億円を大きく上回り、外国人を含めた投資目的の短期売買が価格をつり上げていると指摘されていた。
同協会は、転売活動の禁止条項を売買契約書や重要事項説明書などに新設するよう要請。
戸数制限のほか、購入目的の確認や申し込んだ名義での契約・登記を徹底することも求めた。
一般公募する物件が対象で、応じるかどうかは各社が判断する。
（以下省略）
今回、引き渡し後の転売は対象外。
本当に資産性が見込めて人気がある物件は、
竣工後一時的に崩れても需要ですぐバランスするように思います。
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今まで沢山ありました。
いつも思うのは早めに関係機関が動かない事、
調べればすぐに証拠が出そうなのに被害が拡大してからでないと捜査しない。
日本は詐欺では死刑にならないのでやり得ですな。