数年前、「更新料裁判」が話題となりましたね。
その後、最高裁で有効と判断され、長きに渡った論争も沈静化しました。
更新料を今でも取っているのは首都圏と京都。
株式会社ネクストが更新料の金額について調査した記事を見たところ、首都圏では90.6％が「家賃の1ヶ月分」、京都府では52.4％が「家賃の2ヶ月分」との回答が得られたそうです。
たしかに、京都市内の収益物件レントロールを見ると、「更新料２か月」を良く見かけます。
東京都と京都府を比較してみました。
下記に面白いデータが載っていました。
＜以下ネット記事より転記＞
マンション価格は当然のことながら、おおむね地価に比例する。
2013年時点のマンション平均価格（専有面積70平米）、および2014年時点の平均地価を比較する。
【東京都】
マンションの平均価格──６１７４万円
平均地価──７９万７９０４円／平米
【京都府】
マンションの平均価格──４２０９万円
平均地価──１７万１８５０円／平米
京都の地価は東京のわずか２１％強。
一方、マンション価格は東京の６８％強。
経済の原則からいって、これでは釣り合いが取れない。
なぜこんなことになるのか。
それは、古都の景観を守るため、京都には建築物の高さ制限があるからだ。
特に、２００７年には京都市が新しい景観政策を導入。
都心の幹線沿道地区で建物高さを４５メートルから３１メートルへ、職住共存地区で３１メートルから１５メートルへと引き下げた。
東京の都心には高さ１００メートル（約３０階）、１５０メートル（約４５階）クラスの超高層マンションが林立している。
これに対して、京都の都心では３１メートル（約１０階）あるいは１５メートル（約５階）以内のマンションしか建てられない。
その結果、地価に比べて、マンションの価格が大きく跳ね上がってしまうのである。
2014年7月、不動産情報サービスの東京カンテイが「新築マンション価格の都道府県別年収倍率」を公表しました。
これは、新築マンションの価格を専有面積７０平方メートルの住戸に換算し、各都道府県の平均年収で割って、新築マンション価格が年収の何倍になるかを計算したもの。
以下がランキングです。
１位 東京都 年収倍率９.７９倍
２位 京都府 年収倍率９.７８倍
３位 神奈川県 年収倍率９.１６倍
４位 兵庫県 年収倍率７.９５倍
５位 千葉県 年収倍率７.９１倍
東京都と京都府が突出。
京都の物件、首都圏や海外の富裕層が最近多く購入していると聞きます。
2020年の東京オリンピック開催が決定し、日本が注目される中、代表する観光都市「京都」は世界から高く注目されているようですね。
