2015.10.30

当方が運営しているAirbnb。

運営代行会社を入れていますので、当方が直接やり取りしたり何かで動くことはありません。


先日、ゲストのチェックアウト日に合わせ、次のゲストがチェックインするまでの時間に室内状態の確認に行ってみました。



玄関を開けると、、、

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室内は予想以上に綺麗に使われていて安心しました。



それ以上に驚いたのが室内備品。
当方が最初に設置した備品以上に充実していました。


傘やスリッパ、ごみ箱等々。
当方が設置したものでないものが置いてありました。


泊まられたゲストの方々が、少しづつ置いていかれた結果。


玄関ポーチに置いていた自転車型の造花スタンド。

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かご入れ部分に小さいぬいぐるみが２匹、造花ポット横に１円玉と銀貨（おもちゃ）が各１枚置かれていました＾＾；



当方もゲストの意見で改善要望が出ていた寝具を新たに追加しました。


ホストとゲストが作り上げる部屋。
そんな感じです。



当方がゲストと直接触れ合うことはありませんが何だか楽しいです＾＾

2015.11.06

京都市で行っていた民泊事業者。
旅館業法違反により書類送検される見込みになりましたね。

地元で色々と話題になっています。


民泊といえば、サンフランシスコに拠点を置くAirbnbが最大手。
そのおひざ元で、Airbnbに制限を課す条例案が議論されました。

サンフランシスコ市、「Airbnb」に制限を課す条例案を否決

CNET Japan 11月5日(木)配信

サンフランシスコで米国時間11月3日、「住民投票事項F」として知られる条例案について投票が実施された。

同条例案は、持ち家所有者が自宅を賃貸不動産として登録して、自宅を賃貸できる日数の制限を受け入れるべきなのかどうかを問うもので、投票の結果、55％対45％で否決された。


サンフランシスコに拠点を置き、世界中で事業を展開するAirbnbは、ウェブサイトから短期の宿泊場所を掲載、発見、および賃借できるサービスを提供している。


規制当局や組合、住宅業界の支持者などAirbnbの批判者は、家主が一部の住宅を住宅市場から引き上げて、代わりに短期賃貸から利益を得るようになり、同市場の競争が激化したのはAirbnbに責任がある、と主張してきた。


SFGateによると、住民投票事項Fの支持者は、短期賃貸が原因で住宅が年中無休のホテルに変わっている、と主張したという。

今回の条例案には、サンフランシスコの自宅やアパートの短期個人賃貸を年間75泊までに制限する条項が盛り込まれていた。


報道によると、Airbnbはこの条例案を否決に持ち込むために800万ドルを投じたという。

800万ドルを投じた。。。
ものすごいパワーですね＾＾


日本にとって、観光イノベーションは成長戦略の柱。

ある程度の規制はやむ得ないですが、推進の流れは変わらないと思います。

2015.11.21

全国で拡大する民泊。

大阪府や東京都大田区で基準を設けて認める方向で議論されています。



一方の京都市。
少し違う動きをしています。

新聞各紙で報道されました。

京都市、「民泊」の対策チーム立ち上げへ

2015/11/20 日本経済新聞

京都市は20日、個人宅に有償で旅行客らを泊める「民泊」が広がっていることに対応したプロジェクトチーム（ＰＴ）を12月１日に立ち上げると発表した。

まず、インターネット上に公開されている民泊施設の実態調査から始め、必要があれば指導する。

情報共有などで京都府警と連携する。

今年度中に調査を終え、早期に具体的な対策に踏み出す考えだ。


観光産業局を中心に、旅館業法など民泊関連の法令を所管する部署から担当者を集める。

京都市によると、マンションなどの空き部屋を宿泊希望者に仲介するサイト「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」に登録されている同市内の施設は約2500件あるという。

実態調査ではインターネット上に公開された施設の情報と京都市が管理する旅館業の登録情報を照合し、法令に基づいて運営されているかを把握する。

一部の物件については職員を派遣し、周辺住民の聞き取りなどを通じて、より詳細に調べる。

京都市によると、今年４〜９月で市民から９１件のクレームがあったとか。
近隣トラブルや市民の苦情に対しては厳しく対応することが予想されます。


一方、市内の宿泊施設不足を解消する手段として民泊を活用する方策もあわせて検討すると表明。


無許可での営業が判明すればやめるよう指導しながら、深刻化する市内の宿泊施設不足に対応するため、一部の民泊については許可や設備を適切に備えた宿泊施設として活用できるよう、規制緩和や条例制定などの課題を検討するものと思われます。



京都府旅館ホテル生活衛生同業組合は、今年７月、府と市に対し、民泊施設への立ち入り検査や日常的な行政指導の徹底を要望し、民泊には断固反対するとの立場を行動で示しています。

他の市町村とは少し流れが異なります。




京都市の民泊。
登録数が減少する可能性が高いですね。