サンフランシスコに本社を置くAirbnb。
おひざ元で条例違反のホストを追放という記事を読みました。
Airbnb、サンフランシスコ市条例に違反したホストなど取り締まりを強化CNET Japan 配信
宿泊仲介サイトのAirbnbは米国時間4月2日、サンフランシスコで複数の住宅を登録したホストの調査を進めており、「歓迎されない賃貸業者」を追放する予定であることを明かした。
Airbnbは、休暇用物件賃貸を実際にそこに居住している人による自宅提供に限定するサンフランシスコ市の条例に違反して複数の物件を登録しているホスト数のデータも公表した。
Airbnbのこのデータを最初に掲載したSan Francisco Chronicleによると、認可を受けたホテルと30日を超える賃貸は同条例の対象外だという。
Airbnbは追放の可能性を視野に入れて、288のホストを調べている。
これらのホストは、サンフランシスコの全掲載物件の約7％に相当する671件の掲載物件を管理している。
しかしサンフランシスコのホストが2015年3月～2016年3月にもたらした売り上げに占める割合は17％に上る。
家主が賃貸物件を住宅市場から引き上げ、代わりに短期賃貸から利益を得るようになり、同市場の競争が激化したのはAirbnbに責任があるとサンフランシスコ内外の住民は何年も前から主張している。
今回の取り締まり強化の背景にはそうした事情もあった。
Airbnbは2015年11月、自宅以外の物件を掲載することを禁止するとコミュニティーの条項に誓約したが、取り締まり強化はその約束にも沿っている。
2015年11月には、サンフランシスコ（米国で最も高価な住宅市場の1つ）で持ち家所有者が自宅を賃貸できる日数に制限を課す条例案の投票が実施され、有権者はこれを否決した。
Airbnbはこの条例案を否決に追い込む運動に800万ドル以上を投じ、同社の発信したメッセージの一部が多くの人の怒りを買った。
Airbnbによると、同社はサンフランシスコで既に違反物件の削除を実施しており、2016年1月に約100件、2015年6月に92件、9月に26件をそれぞれ削除したという。
同社はブログで、「まだやるべきことがたくさんあるのはわれわれも認識している。この取り組みは、短期賃貸物件登録を1件に限定する最初の一歩にすぎない」と述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
日本の場合。
4月から合法民泊がスタートしました。
① １人あたりの専有面積が３．３平米以上あること
② 住居専用地域内でないこと
③ 自治体の許可を取ること
ただ、まだほとんどのホストが（黒に近い）グレー。
今のところ、日本のAirbnbは特に動きを見せていませんが、今後行政が、見せしめで許可を取っていないホストの摘発を行う可能性は否定できないですね。
