2016.04.27

大阪でも無許可民泊の摘発がありました。
見せしめ？？？

民泊、無許可営業…７００組から１２００万円か

読売新聞 4月26日(火)配信

宿泊施設（民泊）の許可を受けずに大阪市内のマンションなどに韓国人観光客らを泊まらせたとして、大阪府警は２６日、いずれも同市生野区内の女（７０歳代）と、夫婦（３０〜５０歳代）を旅館業法違反（無許可営業）の疑いでそれぞれ大阪地検に書類送検した。


府警は、観光客計約７００組から計約１２００万円の売り上げがあったとみている。


捜査関係者によると、女は昨年１月〜今年２月、夫婦は昨年６月〜今年２月、大阪市から旅館業の営業許可を受けないまま、生野区内のマンションなどで韓国人観光客らを１泊約２０００〜約３０００円で宿泊させた疑い。


３人は、大手民泊仲介サイトなどを使い、訪日韓国人や中国人を勧誘。

所有する建物や賃貸マンションの一室を提供して利益を得ていた。

「金もうけがしたかった」などと容疑を認めているという。

府警は地検に対し、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。

別の報道によると、書類送検された女性は激高していたとか。

「なんでうちの店だけするの！」
「２０件、３０件、隣にも、隣にもあるわ！」



近隣住民がスーツケースのガラガラ音が迷惑だったとインタビューに答えているので、きっと、通報されたんだとおもいます。




『捜査関係者によると大阪市内では他にも複数の違法民泊があるとみられていて警察は警戒を強めています』との別報道も。


続きがあるのか。注視ですね。

2016.05.10

昨年秋、京都市の民泊対応を記事にしました。


2015.11.21　「京都市の民泊対応」




京都市は対策チームを立ち上げ、2016年3月までに調査を終えると発表。

一時的に登録数が減少すると思ってましたが、その後も増加の一方ですね。



京都市の調査結果が記事になっていました。

京都の民泊、許可は７％　市が実態調査

京都新聞 5月9日(月)配信

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民泊施設の実態調査結果




京都市は９日、マンションや空き家を宿泊施設として提供する「民泊」の実態調査結果を発表した。

仲介サイト８社で計２７０２件（宿泊可能人数１万１８５２人）の登録を確認し、旅館業法の許可を得ていたのは、７％の１８９件にとどまった。

周辺住民への聞き取りからは不安が根強いことも明らかになり、市は許可取得の指導を強める。
　
総登録件数は、１月の中間報告で公表していた最大手「エアー・ビー・アンド・ビー」の約２５００件に加え、ほかの７社で約２００件を確認した。

行政区別では下京区が最多の５９９件で、中京区４７０件、東山区４４５件と続く。

旅館業法の許可を得ていない違法な施設数は、許可業者リストとの照合から、無許可の１０７１件、登録施設のエリアに許可物件がない７７６件を合わせ、少なくとも全体の７割に当たる１８４７件ある。

許可取得にはカウンターの設置や防犯対策などが求められることから、市は「投資や手間を避け、許可を取得しようと思っていない業者もいる」とみる。

また、所在地を特定できないため市が許可の有無を確認できなかったり無許可であることが判明したりした物件が１４４２件あり、違法の可能性がある施設が最大で９割超に上る可能性もあるという。

民泊施設４０件の周辺住民から聞き取り調査したところ、騒音やごみ問題などのトラブルに悩む声や、緊急連絡先が分からないという意見が目立った。運営側への聞き取りでも管理者を置いている施設は少なく、民泊への市民の不安感につながっているとみられる。
　

市は実態調査と別に、２０１５年度に民泊についての苦情が計２７６件寄せられたことも明らかにした。


市は、１３件に営業許可を取得させたほか、９５件を営業中止、６７件を指導中としたが、所在地不明が７４件もあり、対策も困難を極めるという。

市観光ＭＩＣＥ推進室は「宿泊施設の充実は別途検討するが、民泊業者には、適法となるよう営業許可取得を強く求める」としている。

市は３月末まで４カ月間、市内の民泊施設が１０件以上登録されている海外の仲介サイトなどの情報を調べた。

元々ホテル経営ができない住居地域では厳しい対応をしていると聞きます。


京都って昔から閉鎖的と言われます。




京都育ちで、ずっと京都に住んでいる著者が書いた本。

『京都ぎらい』 井上章一(著)

↓







少々特徴ある？内容ですが、京都の多重性をあざやかに描いています。
興味ある方はぜひ。

2016.05.14

昨年から特に話題になっている『民泊』。


最近では大阪で逮捕者がでたり、京都市が徹底調査を進めていたり、、、
厳しいニュースが相次いでいます。



ところが、
政府原案として対極の全面解禁案が出てきました。

民泊を全面解禁、住宅地で営業認める　政府原案

2016/5/13 日本経済新聞　電子版

政府は一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめた。

マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる。

いまは禁じている住宅地での営業も認める。

都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげる。









関係省庁で細部を詰め、５月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む。

2017年の通常国会に新法を提出する方針だ。


民泊をめぐっては厚生労働省が４月に旅館業法の政令を改正し、カプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」の位置づけで営業できるようにした。

しかし、あくまで旅館業法の規制を受けるため、米エアビーアンドビーといった仲介業者を通しても住宅地などでの民泊は違法な状態が続いている。


政府がまとめた全面解禁案は、マンションや戸建て住宅の所有者に関する規定を緩め、だれでも民泊に参入しやすいようにしたのが特徴だ。


新法では、ネットを通じて都道府県に必要な書類を届け出れば、帳場の設置などを義務づける旅館業法上の許可がいらなくなる。

届け出書類には自分が登録する仲介業者のほか、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を記せば、住民票を添えなくてもいい。

住宅地での民泊も解禁し、対象地域を大幅に広げる。


部屋の所有者が宿泊させたくないと考える客は、申し込みがあった段階で断れるようにする。

ホテルや旅館など旅館業法上の施設は客が感染病にかかっている場合などを除き、宿泊を拒否できない。

個人に同じルールを課せば、民泊をやってみようと思う意欲をそいでしまうと判断した。


一定の要件も課す。

旅館業法の許可を得て営業しているホテルや旅館に配慮し、営業日数に上限を設ける方向だ。

英国が年90泊、オランダが年60泊までに限っており、諸外国の事例を参考に日数を設定する。

一度に宿泊できる人数も制限するかどうかを検討する。

ドイツでは８人以内との決まりがある。玄関には民泊サービスの提供を表示することを義務づける。


ただ、条件を厳しくしすぎると、民泊事業への参入をめざす個人や企業の動きに水を差す恐れがある。

営業日数を制限すれば採算を合わせるのが難しくなるため、関係業界からは反発が出そうだ。

20年までに訪日客を年間4000万人に増やす目標の達成を妨げる懸念もあり、政府は慎重に新法の詳細を詰める。

まだまだ方向性が定まらないですね。


現在は、立地と間取りを間違わなければ先行者利益が享受できる状態。
ただ、立地によっては厳しい地域も増えてきています。


どうするかは、各自の判断ですね。