金利上昇で騒ぐ?

2025.12.29




もう数日で今年も終わりですね。

皆さんはどのような1年だったでしょうか。



私も最後、少しずつ振り返りでもしてみようと思います。

今月、日銀は金利をさらに0.25%上げて0.75%としました。



今年のトピックスの1つに金利上昇があります。

調達金利の上昇が明確になった1年でした。



一方の収益物件の利回りは全体的に維持か低下傾向。

新築利回りは5%台とかも普通になりましたね。



結果、イールドスプレッドが縮まり、

不動産投資は儲からなくなったと良く言われるようになりました。



でも思うんですよね。。。

私をはじめ多くのサラリーマン大家さんが誕生した2005~2010年頃。



当時は通販大家さんや高速投資法が一大ブームでしたが、

当時席巻した某都銀の物件(ストレス)評価法はシンプルでした。





『融資金利:4%、収入:入居率の80%、経費:満室家賃の20%』



これでキャッシュフローがプラスになるなら融資OK。



つまり、満室家賃×0.8×0.8=64%の家賃収入で、

金利4%の借入分が返済できればOKといった考え方でした。



現在もこの方程式を守って投資している人は少ないのかな。

私はこの基準、今もベースにあります。



調達金利は1%台になってもストレス基準の4%にはまだまだ程遠く、

キャッシュフローがマイナスになる事は考えられません。



収入となる家賃相場も上がっていますからなおさら。



少し金利が上がったくらいで収支が心配になる不動産賃貸業なら、

事業として危険領域ではないかと思うのですがどうなんでしょうか。




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海外からの不動産資金流入

2025.12.28



外国人、外国系法人による日本国内の土地購入。

取得自体は現行法上、違法ではなく誰でも適法で可能な状態です。



一番の問題は、

日本の安全保障上、重要施設周りの土地が外国人に購入される点です。



観光リゾート地などでも地元住民などとトラブル事例も。



今月の国会中継を見てて、2024年度に日本国内に持ち込まれた現金、

世界から合計約3300億円、その内中国から600億円だと答弁してました。



日本に100万円以上を持ち込むには申告が必要でその総計データ。

ちなみに中国では政府の許可なく年間5万ドル以上の海外送金はNG。



しかし日本国内の中国人による不動産購入状況を見ていると、

とても600億円で収まっているとは思えません。。。



暗号資産が送金ルートで活用されていると言われていますが、

実際の所はどうなんでしょうね。



ただ、直近では売りに回っているとの情報もあったり。

日本の不動産市況が海外マネーの影響を受けているのは事実ですね。




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今年最後の週末

2025.12.27



レインズは昨日で運用終了し年末年始に。

多くの不動産会社さんが昨日までで営業終了しましたね。



大手仲介さんでは珍しく、

住友不動産ステップ仲介営業店は今日まで営業されていますが。



某仲介店舗担当者さんと打ち合わせなどしましたが、

閑散としててゆっくり対応してもらえました。



年始は4日からとかでお正月3日間が終わったら営業開始とは、

今年は暦の並びが良くないな〜とお話しされていました(笑)



当方の不動産賃貸業。

来年1月以降の退去連絡が今月末はゼロで全くありませんでした。



来年は今のところ平穏にスタート出来そうです。




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サッポロビール 不動産事業を売却

2025.12.26



ちょっとビックリしました。


サッポロHD、不動産事業を売却へ 恵比寿ではブランド発信継続
12/25(木) みんなの経済新聞ネットワーク


サッポロホールディングス(渋谷区恵比寿4)は12月24日、不動産事業を担う完全子会社のサッポロ不動産開発(同)に外部資本を導入すると発表した。

PAG インベストメント・マネジメント(港区)と、 米ニューヨークを拠点とする不動産ファンドKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.(KKR)などが運営するファンドが共同出資する SPARKが段階的に出資。

2026年6月をめどに、サッポロ不動産開発はサッポログループの連結対象から外れる。

サッポロホールディングスによると、取引全体の企業価値は4,770億円。


(中略)


取引では、SPARKが3段階に分けて株式を取得。

第1段階となる2026年6月に出資と自社株買いなどを通じて議決権の51%を取得。

サッポロ不動産開発は連結子会社から外れる。

その後、2028年6月に29%、2029年6月に残る全ての追加取得を進め、全株式を異動する。


(以下省略)


本業の酒類事業などの成長に向けた投資や財務基盤の強化、

株主還元の原資などに活用するとしていますがビジョンが不明確。



何より利益の約3割を稼ぐ不動産を全て手放す必要はあるのか。



本業への意気込みは良いけど道筋見えない中の売却はリスク高すぎる、

と思うのですがどうなんでしょうか。



戦前、アサヒビールとサッポロビールは同じ会社でした。

また一緒になったりして。。。




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プロパン設備貸与の最高裁判決

2025.12.25



興味深い判決です。


LPガスの中途解約、顧客に設備費を払わせる条項は「無効」 最高裁
12/23(火) 朝日新聞



LPガス(プロパンガス)の供給業者が戸建て住宅を買った顧客と結ぶ契約で、ガスの使用を中途解約された場合に、部品代などの設備費を払わせる条項は有効か。

この点が争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は23日、違法な違約金を定めるもので「無効」とする判決を言い渡した。

顧客に設備費の支払いを求めた業者側の敗訴が確定した。


(中略)


消費者契約法は、解約した顧客に業者が違約金の支払いを求める場合、請求額が業者側の「平均的な損害の額」を超える部分は無効になる、と定める。

裁判で業者は「中途解約時の支払いには合意していた」と主張。顧客は「業者に損害は発生しておらず条項は無効だ」と訴えた。


(中略)


今回のケースでは、そもそも中途解約で業者に生じる「平均的な損害」は存在しないとして、条項は無効だと結論づけた。

(以下省略)


無料の設備工事をすることでガス供給を独占し、

工事費を回収するために高いガス料金設定になりがち。



ガス会社を変えようとすると配管や集合装置の買取請求。

今回、これが最高裁で否認されました。



今後のプロパンガス契約に影響を与えそうです。

判例が出たことで、同業他社さんはいい迷惑だろうな。。。




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タグ:設備貸与
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