国土交通省は昨年11月、
不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表しました。
その内容は、外国人が取得している割合は想定よりも低く、
転売も少なかった、転売目的取得の多くは転売業者である、との記載でした。
転売目的取得に融資する金融機関のある調査結果。
信金・信組54％、ノンバンク38％、地銀8％で、都市銀行は0%だったとか。
都市銀行も、富裕層や投資家の運用で思いっきり関わってますけどね。。。
価格高騰の主役はいつの時代も、デベロッパー、不動産会社、金融機関。
今年に入って金融庁が地銀に通達をだして、タワマン価格下落傾向です。
当方は業免持ってないのでタワマン投資は傍観ですが、
不動産市況には大きな影響を与えるので今後も注視しています。
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